人材業界

業界概要

人材業界と聞いてすぐ説明できる方は、意外に少ないのでは無いでしょうか。実は人材業界といっても、大きく4形態でつに区分することができ、派遣•紹介•広告•業務請負のビジネスモデルに分かれます。※詳細は下記 上記ビジネスモデルを多く兼ね備えている会社は、総合大手といえます。リクルートホールディングス、テンプホールディングなどが当てはまり、人材業界に興味が無い方でも一度は耳にしたことがあるのでは無いでしょうか。また人材派遣は農耕•広告は狩猟と例えられる程で、ビジネスモデルにより利益率•形態は大きく異なり、同じ人材業界でも似て非なると言っても過言ではありません。

1.人材派遣業界
人材派遣とは、労働者派遣事業とも呼ばれる雇用事業の一つ。人材派遣会社は、自社に登録した労働者を、派遣先(クライアント)となる事業所へ派遣し、派遣先担当者の指示のもとで就業する雇用形態のことです。クライアントは派遣会社に支払いを行い、派遣会社は、労働者の給与を支払ったマージン(15%程)で利益を得ています。2015年現在法律に左右されやすく、労働者派遣法(労働者最長3年期限)の改正が、2015年春に適用予定です。

2.人材紹介業界
人材紹介とは、職業紹介事業とも呼ばれ、人材紹介会社は、転職を希望する求職者を、労働者を求める企業へ紹介し、双方の要求を満たした(マッチング)した時点で紹介料が発生する完全成果報酬型のビジネスモデルです。求職者の採用年収の決められたパーセンテージ(30%前後)が収益となるため、ビジネススキルの高い人材を、高い年収で紹介する事が理想のモデルと言えます。ヘッドハンティングの特性が強く、求職者は、学歴•前職のキャリア•ビジネススキル•専門スキルなどに自身がある方に向いていると言えます。

3.人材広告業界
人材広告とは、一般的に求人広告と呼ばれ、正規社員、非正規(派遣、アルバイト、パート、業務請負など)などの労働者の募集すること。2.人材紹介とは違い、労働者を求める企業は、求人広告会社の各メディアに対して広告掲載料を支払うビジネスモデル。メディアは以前は求人情報誌(フリーペーパー)などの紙メディアが主流だったが、PC•スマートフォンの普及からネット求人が主流となりつつあり、近年の求人広告もネットへと移りつつある。

4.業務請負(アウトソーシング)業務委託は、アウトソーシング(外部委託)のひとつで、請負元がスタッフに対し、請負先の業務の完遂を定め、請負先がこの仕事の完成に対する報酬を支払う契約を指します。1.人材派遣とは、給料支払い、社会保険や雇用保険等についての手続きは、所属元(派遣会社•請負元会社)という点では同じですが、大きな指揮命令関係が生じないという点で異なります。裏を返せば、違いはそこにしかなく、実態は派遣でありながら、業務請負にされるなど偽装請負が問題になっています。

2015年人材業界の動向

日本国内では、2008年のリーマンショック後に縮小が続いたものの、2003年景況は改善。
有料求人情報誌はほぼ横ばいなものの、ネット求人サイトの躍進から業界全体ネット求人が牽引し求人広告件数は回復基調です。総合大手人材サービスはリクルートホールディングのIndeed(インディード)の買収、テンプホールディングスのインテリジェンスなど大型買収が進んでいます。労働者派遣法改正の期限の上限撤廃、円安進行による自動車やその関連会社の収益も好調な為、専門分野の技術者派遣•製造業向け派遣なども2015年も大変好調になる見通しです。

人材業界ランキング

人材業界は3つの業界で構成されているものの、人材業界全体を見たときは、やはり人材会社大手が上位を占めています。詳細は下記。テンプホールディングはインテリジェンスを買収した事により、国内人材業界2位まで躍り出たうえ、双方大変好調ではありますが、それでもリクルートホールディングスとは大きな開きがあります。また海外第1位のアデコの売上高はリクルートホールディングスの2倍なのに対して、営業利益はリクルートが上回っているのは、大変興味深いですね。

総合人材会社(国内)

第1位 リクルートホールディングス(売上高1兆1915億円 営業利益1174億円)
第2位 テンプホールディングス(売上高3624億円 営業利益185億円)
第3位 パソナグループ(売上高2086億円 32億円)

総合人材会社(海外)

第1位 アデコ(スイス)(売上高2兆7304億円 営業利益1090億円)
第2位 ランスタッド•ホールディング(オランダ)(売上高2兆3195億円 営業利益512億円)
第3位 マンパワーグループ(アメリカ)(売上高2兆0655億円 522億円)

人材業界の市場規模

人材サービス産業の4つの形態を合わせると、介護サービスや電子部品・デバイスの市場規模よりも大きい。9兆円市場といわれています。
下記は2013年度の矢野経済研究所人材ビジネス市場に関する調査結果 2014をご紹介。今後労働者派遣法改正を受け、市場そのものも拡大予定に思います。

2013年度の人材派遣業市場は前年度比101.7%の3兆7,800億円と推計、増加に転じる

2013年度は好景気を背景とした人材派遣需要の高まりにより、2009年度以降続いていた市場縮小に歯止めがかかったものの、派遣スタッフ数が確保しきれていない状況で、人材派遣需要に対する供給が追い付かず、微増での推移となった。

2014年度も同様の動きが出ており、人材派遣の需要はますます活発化しているものの、スタッフ不足がより深刻さを増していることから、同市場規模は微増にとどまると予測する。


2013年度の人材紹介業市場は前年度比113.0%の1,300億円、4年連続の拡大

2013年度は景気の回復傾向に伴い、企業の人材需要が増大したことに加え、紹介手数料単価が上昇したことなどにより、人材紹介業市場規模は2010年度以降4年連続で拡大した。

2014年度の同市場も好景気が続き、高水準の人材紹介需要が続いていることから、引き続き市場拡大を予測する。

2013年度の再就職支援業市場は前年度比99.7%の310億円、微減推移

2013年度は好決算の大手企業が多かったことに加え、今後の中長期的な労働力不足に対する懸念から企業の求人意欲が高まったため、景気と逆相関関係とされる再就職支援業市場規模は縮小した。

2014年度は、前年度とほぼ同様の傾向が続いていることから、横ばいでの推移を予測する。

矢野経済研究所、人材ビジネス市場に関する調査結果 2014
http://www.yano.co.jp/press/pdf/1310.pdf

人材業界の今後

人材業界は日本の経済成長とともに成長してきており、人材業界の売上と景気動向には高い相関関係があります。すなわち2020年東京オリンピックまでは人材業界は大幅な衰退は考えづらいと考えています。しかしその後、少子化から人口減少や外国人労働者は、人材業界に大きな課題になるでしょう。

 人材業界関連のオススメサイト

厚生労働省

http://www.mhlw.go.jp/

全国求人情報協会
http://www.zenkyukyo.or.jp/

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